従業員の退職金は、勤続年数、退職事由などにより、会社規定で定めるのが一般的。死亡退職金・弔慰金は、従業員の遺族補償を目的に、死亡時の状況や会社規定により支給額が決定されます。

もうひとつ経営者として考えなければならないのが従業員の生存退職金です。この退職金は、勤続年数、退職事由などにより、会社規定で定めるのが一般的。支払いに備えて計画的な資金づくりが大切です。
また、従業員のために医療保障を準備することで、入院中の収入減を補い、家族の生活を守ることも可能になります。

退職慰労金の税法上のメリットとは？

1. 退職所得控除が受けられます
   例）

   勤続年数	退職所得控除額
   20年以下	40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
   20年超	800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

2. 退職所得控除後の課税所得は、1/2で計算されます（1/2課税）
3. 他の所得と合算されません（分離課税）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得税法 第30条2項〜4項）